| 【要旨】 商標権者からの商標法３８条２項に基づく損害賠償請求に対して，侵害者は，損害の発生があり得ないことを抗弁として主張立証して，損害賠償の責めを免れることができる。 |
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【判示】 商標法38 条2 項は，商標権者は，故意又は過失により自己の商標権を侵害した者に対し，その登録商標の使用に対し通常受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を，自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる旨を規定する。 右規定によれば，商標権者は，損害の発生について主張立証する必要はなく，権利侵害の事実と通常受けるべき金銭の額を主張立証すれば足りるものであるが，侵害者は，損害の発生があり得ないことを抗弁として主張立証して，損害賠償の責めを免れることができるものと解するのが相当である。 けだし，商標法38 条2 項は，同条1 項とともに，不法行為に基づく損害賠償請求において損害に関する被害者の主張立証責任を軽減する趣旨の規定であって，損害の発生していないことが明らかな場合にまで侵害者に損害賠償義務があるとすることは，不法行為法の基本的枠組みを超えるものというほかなく，同条2 項の解釈として採り得ないからである。 商標権は，商標の出所識別機能を通じて商標権者の業務上の信用を保護するとともに，商品の流通秩序を維持することにより一般需要者の保護を図ることにその本質があり，特許権や実用新案権等のようにそれ自体が財産的価値を有するものではない。 したがって，登録商標に類似する標章を第三者がその製造販売する商品につき商標として使用した場合であっても，当該登録商標に顧客吸引力が全く認められず，登録商標に類似する標章を使用することが第三者の商品の売上げに全く寄与していないことが明らかなときは，得べかりし利益としての実施料相当額の損害も生じていないというべきである。 |
【解説】 特許はそれ自体が財産である。 |