| 問１９ 著作 |
ア〜エを比較して，著作権法におけるプログラムの著作物に関する職務著作の成立要件に該当するものとして，最も不適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア 著作物の作成時における契約，勤務規則その他に著作者を法人その他使用者以外とする規定が定められていないこと |
| イ 法人その他使用者の業務に従事する者が職務上著作物を作成すること | |
| ウ 法人その他使用者の発意に基づいて著作物を作成すること | |
| エ 法人その他使用者が，著作物を創作した従業者に相当の対価を支払うこと | |
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正解 エ （リンクは別ウインドウ）
ア：【○】 ⇒Q1042 イ：【○】 ⇒Q1040 ウ：【○】 ⇒Q1039 エ：【×】 ⇒Q1648 【解説】 ア： 職務著作の要件としても，契約が優先する一般法則に変わりはなく，契約等がなければ職務著作として，法人等が著作者となる。 イ： 職務著作が成立する要件として，従業員が職務として作成することが要件の一つである。プログラム著作物の場合は，公表は要件とされない。 ウ： 職務著作が成立する要件として，法人の発意によることが要件の一つであり，他の要件として従業員が職務として作成すること，が必要である。 エ： 職務著作は，従業員が業務として行ったものであり，著作者は法人となり，また従業員には給与が支払われているから別途対価の支払も必要ない。
《著作権法》
（職務上作成する著作物の著作者） 第十五条 法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で，その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は，その作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがない限り，その法人等とする。 ２ 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は，その作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがない限り，その法人等とする。 |