| 問１７ 条約 |
ア〜ウを比較して，パリ条約第４条で規定する優先権の優先期間として，最も不適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア １２カ月 |
| イ ９カ月 | |
| ウ ６カ月 | |
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正解 イ ア：【○】特許，実用は１２か月 イ：【×】中途半端な９カ月の規定はない ウ：【○】意匠，商標は６か月 【解説】 外国での権利取得が容易なように，パリ条約では，第一国に出願した後第二国に出願するに際し，一定期間後に出願しても不利な扱いを受けない優先権制度を設けている。 特許や実用新案については，内容理解や翻訳に時間を要することから，優先期間を１２か月としている。 意匠及び商標は，特許や実用新案と比べると内容理解が容易で翻訳負担も少ないことから，特許の半分である６か月としている。
《パリ条約》
第4条 優先権 A.(1) いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案，意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は，他の同盟国において出願することに関し，以下に定める期間中優先権を有する。 C.(1) A(1)に規定する優先期間は，特許及び実用新案については１２箇月，意匠及び商標については６箇月とする。 |