| 問２７ 条約 |
ア〜ウを比較して，特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア 国際出願は，国際段階でその出願内容が公開されることはない。 |
| イ 国際出願日が認められると，各指定国における国内移行手続をした日から，各指定国における正規の国内出願の効果を有する。 | |
| ウ 国際出願は，優先日から３０カ月以内に権利を取得したい国に対して国内移行手続を行う必要がある。 | |
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正解 ウ （リンクは別ウインドウ：表示されるタブを移動しておくと便利です） ア：【×】国際公開という ⇒Q2386 イ：【×】国際出願の日から効果 ⇒Q1115 ウ：【○】ＰＣＴは国際特許ではない ⇒Q1754 【解説】 ア： 国際調査報告書（ＩＳＲ）を国際調査機関が作成し，国際事務局に送付することにより，国際公開が行われる。 イ： 権利取得を目的とする指定国へ国内移行手続をすることにより，受理された日が国際出願の正規の出願としての効果を有する。 ウ： 国際出願は，指定国ごとに権利が発生するもので，各指定国により定められた言語による翻訳文を優先日から３０月以内に提出する必要がある。
《ＰＣＴ》
第21条 国際公開 (1) 国際事務局は，国際出願の国際公開を行う。 (3) 国際調査報告又は第17条(2)(a)［国際調査報告を作成しない場合］の宣言は，規則の定めるところによつて公開する。 第11条 国際出願日及び国際出願の効果 (1) 受理官庁は，次の要件が受理の時に満たされていることを確認することを条件として，国際出願の受理の日を国際出願日として認める。 (3) 第64条(4)［留保］の規定に従うことを条件として，(1)(i)から(iii)までに掲げる要件を満たし，かつ，国際出願日の認められた国際出願は，国際出願日から各指定国における正規の国内出願の効果を有するものとし，国際出願日は，各指定国における実際の出願日とみなす。 (4) (1)(i)から(iii)までに掲げる要件を満たす国際出願は，工業所有権の保護に関するパリ条約にいう正規の国内出願とする。 第22条 指定官庁に対する国際出願の写し及び翻訳文の提出並びに手数料の支払 (1) 出願人は，優先日から30箇月を経過する時までに各指定官庁に対し，国際出願の写し(第20条［指定官庁への送達］の送達が既にされている場合を除く。) 及び所定の翻訳文を提出し並びに・・・ |