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No.1103 特許法 【問】 特許請求の範囲の記載において，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明及び要約書に記載したものであること，が必要である。 【解説】 【×】 特許請求の範囲の記載は，明細書の詳細な説明，図面に記載された事項であることが必要であるが，要約書は権利内容と一切関係がないことから，要約書だけに記載された内容については，特許請求の範囲に反映することはできない。 （特許出願） 第三十六条 特許を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。 一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 発明者の氏名及び住所又は居所 ２ 願書には，明細書，特許請求の範囲，必要な図面及び要約書を添付しなければならない。 ３ 前項の明細書には，次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 発明の名称 二 図面の簡単な説明 三 発明の詳細な説明 ７ 第二項の要約書には，明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した発明の概要その他経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。 （願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の補正） 第十七条の二 特許出願人は，特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし，第五十条の規定による通知を受けた後は，次に掲げる場合に限り，補正をすることができる。 ３ 第一項の規定により明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をするときは，誤訳訂正書を提出してする場合を除き，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては，同条第八項の規定により明細書，特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第二項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては，翻訳文又は当該補正後の明細書，特許請求の範囲若しくは図面）。第三十四条の二第一項及び第三十四条の三第一項において同じ。）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。 （特許発明の技術的範囲） 第七十条 特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。 ２ 前項の場合においては，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。 ３ 前二項の場合においては，願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。 |