|
No.1277 民法 【問】 製造方法に係る発明について特許ライセンス契約を締結したが，対価が支払われない場合に，当該方法で製造された製品を対価の代わりとして没収する。 【解説】 【×】 日本では，自力救済は禁止されている。 自力救済禁止の原則は，近代市民法秩序において「当然の理」とされており条文に明記されていないが，これがないと，市民法秩序が混乱することとなる。 「当然の理」は，他にも，「人を殺してはいけない」や「借りた物は返す」などがある。 契約は厳守されなければならない Pacta sunt servanda 自由な個人の合理的意思に基づいた契約が一旦締結されたら，契約は守らなければならない。 |