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No.1432 特許法 【問】 最後の拒絶理由の通知がなされた後でも，特許請求の範囲以外の書類について補正をすることができる。 【解説】 【○】 特許請求の範囲を補正すると，他の関連する箇所も補正しないと矛盾が生じることもあり，明細書や図面を補正する必要がある。 参考：723 （願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の補正） 第十七条の二 特許出願人は，特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし，第五十条の規定による通知を受けた後は，次に掲げる場合に限り，補正をすることができる。 |