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No.1454 不正競争防止法 【問】 競争関係にある他人の取引先に，当該他人が実用新案権を侵害しているとの通知は，営業誹謗行為に該当する場合があるが，特許権を侵害しているとの通知は営業誹謗行為に該当しない。 【解説】 【×】 実用新案権も特許権と同様に，権利侵害に関しては扱われ区別されることはない。 他人の取引先に対する侵害の告知は，特許も実用も同様に，営業誹謗行為に該当する場合がある。 虚偽の事実でなく真実であれば該当しないと判断される。 Ｑ572参照 （定義） 第二条 この法律において「不正競争」とは，次に掲げるものをいう。 二十一 競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布する行為 |