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No.1733 特許法 【問】 上級 法人でない社団又は財団は，代表者の定めがあったとしても，その名において特許無効審判の確定審決に対する再審を請求できる場合はない。 【解説】 【×】 法人格のない団体は権利能力がなく，特許権者となり得ないが，特許権に対して利害関係を持つ場合も多く，無効審判を請求し，その確定審決に対する再審を請求できることとした。 （法人でない社団等の手続をする能力） 第六条 法人でない社団又は財団であつて，代表者又は管理人の定めがあるものは，その名において次に掲げる手続をすることができる。 一 出願審査の請求をすること。 二 特許異議の申立てをすること。 三 特許無効審判又は延長登録無効審判を請求すること。 四 第百七十一条第一項の規定により特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。 ２ 法人でない社団又は財団であつて，代表者又は管理人の定めがあるものは，その名において特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。 |