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No.2687 特許法 【問】 上級 R1_14 共有に係る仮通常実施権についてその持分を譲渡する場合には，各共有者は，他の共有者の同意を得なければならない。 【解説】 【○】 共有に係る特許権は，各自が他の共有者の同意を得ないで，単独で実施できるものであるが，他人に実施させる場合は，その他人が大企業等であれば，大量生産や効率的な流通ルートを利用することが考えられ，価格の面で競争できなくなり，自分の権利が有効活用できず，無用の長物となってしまうおそれがある。共有に係る仮通常実施権についても同様の事態は起こり得る。 参考 Ｑ1578 （仮通常実施権） 第三十四条の三 特許を受ける権利を有する者は，その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について，その特許出願の願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において，他人に仮通常実施権を許諾することができる。 １２ 第三十三条第二項及び第三項の規定は，仮通常実施権に準用する。 （特許を受ける権利） 第三十三条 特許を受ける権利は，移転することができる。 ３ 特許を受ける権利が共有に係るときは，各共有者は，他の共有者の同意を得なければ，その持分を譲渡することができない。 |