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No.441 特許 【問】 特許権の発生と維持に関する手続の順番としては，「特許査定の謄本送達 → 第１年から第３年までの特許料納付 → 特許権の設定登録 →第４年以後の特許料納付」である。 【解説】 【○】特許権は設定登録により発生するが，その前提として特許査定があり，特許査定謄本の送達から所定期間内に３年分の登録料を納付することにより，特許原簿に登録されて権利が発生する。その後特許公報が発行される。 （特許権の設定の登録） 第六十六条 特許権は，設定の登録により発生する。 ２ 第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料の納付又はその納付の免除若しくは猶予があつたときは，特許権の設定の登録をする。 ３ 前項の登録があつたときは，次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。ただし，第五号に掲げる事項については，その特許出願について出願公開がされているときは，この限りでない。 （特許料の納付期限） 第百八条 前条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料は，特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に一時に納付しなければならない。 ２ 前条第一項の規定による第四年以後の各年分の特許料は，前年以前に納付しなければならない。ただし，特許権の存続期間の延長登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日（以下この項において「謄本送達日」という。）がその延長登録がないとした場合における特許権の存続期間の満了の日の属する年の末日から起算して前三十日目に当たる日以後であるときは，その年の次の年から謄本送達日の属する年（謄本送達日から謄本送達日の属する年の末日までの日数が三十日に満たないときは，謄本送達日の属する年の次の年）までの各年分の特許料は，謄本送達日から三十日以内に一時に納付しなければならない。 ３ 特許庁長官は，特許料を納付すべき者の請求により，三十日以内を限り，第一項に規定する期間を延長することができる。 ４ 特許料を納付する者がその責めに帰することができない理由により第一項に規定する期間（前項の規定による期間の延長があつたときは，延長後の期間）内にその特許料を納付することができないときは，第一項の規定にかかわらず，その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては，二月）以内でその期間の経過後六月以内にその特許料を納付することができる。 |