|
No.802 特許法 【問】 会社は，従業者の職務発明以外のいわゆる自由発明についてもあらかじめ譲渡させることができる。 【解説】 【×】 職務発明に該当しない場合は，発明が完成する前から，会社に特許を受ける権利を譲渡する契約をすることは，過度の拘束となり不適切である。 発明完成後に，会社が従業員から，特許を受ける権利の譲渡を受ける契約をすることは自由である。 （職務発明） 第三十五条 使用者，法人，国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は，従業者，法人の役員，国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき，又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは，その特許権について通常実施権を有する。 ２ 従業者等がした発明については，その発明が職務発明である場合を除き，あらかじめ，使用者等に特許を受ける権利を取得させ，使用者等に特許権を承継させ，又は使用者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約，勤務規則その他の定めの条項は，無効とする。 |