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No.812 特許法 【問】 明細書の補正は，拒絶理由が通知された場合に限りすることができる。 【解説】 【×】 補正が許容されるには時期的，内容的制限があり，時期的制限として拒絶理由通知後は限定されるが，通知前であれば，特許査定謄本送達まで時期的制限はない。 （願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の補正） 第十七条の二 特許出願人は，特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし，第五十条の規定による通知を受けた後は，次に掲げる場合に限り，補正をすることができる。 |