知財検定

《特許法》
（願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の補正）
第十七条の二　特許出願人は，特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし，第五十条の規定による通知を受けた後は，次に掲げる場合に限り，補正をすることができる。
一　第五十条（第百五十九条第二項（第百七十四条第二項において準用する場合を含む。）及び第百六十三条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による通知（以下この条において「拒絶理由通知」という。）を最初に受けた場合において，第五十条の規定により指定された期間内にするとき。
二　拒絶理由通知を受けた後第四十八条の七の規定による通知を受けた場合において，同条の規定により指定された期間内にするとき。
三　拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において，最後に受けた拒絶理由通知に係る第五十条の規定により指定された期間内にするとき。

問２特許	ア～エを比較して，特許出願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の補正に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。
選択肢	ア　最後の拒絶理由通知を受けた場合には，特許請求の範囲に関しては請求項の削除等を目的とした所定の補正しかすることができない。
	イ　最初の拒絶理由通知を受ける前においては，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内で明細書の補正をすることができる。
	ウ　補正が認められると，補正をした内容は出願時に遡って効力を生じる。
	エ　最後の拒絶理由通知を受けた場合には，当該拒絶理由通知を受けた時の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内に限り明細書の補正をすることができる。