《商標法》
（商標登録の要件）
第三条　自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については，次に掲げる商標を除き，商標登録を受けることができる。
二 　その商品又は役務について慣用されている商標
（商標登録の取消しの審判）
第五十条 　継続して三年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標，平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標，外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下この条において同じ。）の使用をしていないときは，何人も，その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
（通常使用権）
第三十一条 　商標権者は，その商標権について他人に通常使用権を許諾することができる。ただし，第四条第二項に規定する商標登録出願に係る商標権については，この限りでない。
２ 　通常使用権者は，設定行為で定めた範囲内において，指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を有する。
（先使用による商標の使用をする権利）
第三十二条 　他人の商標登録出願前から日本国内において不正競争の目的でなくその商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた結果，その商標登録出願の際（略）現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているときは，その者は，継続してその商品又は役務についてその商標の使用をする場合は，その商品又は役務についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても，同様とする。
（登録異議の申立て）
第四十三条の二 　何人も，商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り，特許庁長官に，商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において，二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については，指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。