《商標》
（定義等）
第二条
３ 　この法律で標章について「使用」とは，次に掲げる行為をいう。
一 　商品又は商品の包装に標章を付する行為
二 　商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し，又は電気通信回線を通じて提供する行為
三 　役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物（譲渡し，又は貸し渡す物を含む。以下同じ。）に標章を付する行為
四 　役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為
五 　役務の提供の用に供する物（役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物を含む。以下同じ。）に標章を付したものを役務の提供のために展示する行為
六 　役務の提供に当たりその提供を受ける者の当該役務の提供に係る物に標章を付する行為
（商標権の効力）
第二十五条 　商標権者は，指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし，その商標権について専用使用権を設定したときは，専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については，この限りでない。
（侵害とみなす行為）
第三十七条 　次に掲げる行為は，当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。
一 　指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用
（商標登録の要件）
第三条 　自己の業務に係る商品又は役務について使用をする商標については，次に掲げる商標を除き，商標登録を受けることができる。 三 　その商品の産地，販売地，品質，原材料，効能，用途，形状（包装の形状を含む。第二十六条第一項第二号及び第三号において同じ。），生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴，数量若しくは価格又はその役務の提供の場所，質，提供の用に供する物，効能，用途，態様，提供の方法若しくは時期その他の特徴，数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標
特許法 （信用回復の措置）
第百六条 　故意又は過失により特許権又は専用実施権を侵害したことにより特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を害した者に対しては，裁判所は，特許権者又は専用実施権者の請求により，損害の賠償に代え，又は損害の賠償とともに，特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。