| 問１３ 特許 |
ア〜ウを比較して，発明の進歩性に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア 進歩性の判断に際しては，出願前に頒布された刊行物に記載された発明のみならず，出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明も審査の資料として用いられる。 |
| イ 当業者とは，その発明の属する技術分野における高度な知識を有する者をいう。 | |
| ウ 進歩性の判断時は，新規性の判断時と同様に特許出願時である。 | |
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正解 イ ア：【○】インターネット上のデータも審査資料 イ：【×】当業者とは通常の知識レベルの者 ウ：【○】特許出願時が基準 【解説】 「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった」とは，今は殆どインターネット上のデータを意味しており，審査の資料として用いられる。 「当業者」とは，「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者」を簡単に表現している，いわば特許の世界における隠語であり，特殊な高度の知識を有する者ではなく，実在しない仮の者を想定している。 新規性の規定が29条1項で，進歩性の規定は29条2項であり，両者とも「特許出願前に」と規定されるように進歩性の判断も新規性と同様，特許出願時が基準である。
特許法
（特許の要件） 第二十九条 産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる。 一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明 二 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明 三 特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明 ２ 特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは，その発明については，同項の規定にかかわらず，特許を受けることができない。 |