| 問３０ 特許 |
ア〜ウを比較して，特許法に規定する無効審決に対する手続に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア 経済産業大臣に不服審判請求をすることができる。 |
| イ 東京高等裁判所に訴えを提起することができる。 | |
| ウ 東京地方裁判所に訴えを提起することができる。 | |
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正解 イ Q838
（リンクは別ウインドウ） ア：【×】審決の不服は裁判所へ イ：【○】知的財産高等裁判所（知財高裁） ウ：【×】審判が一審に相当 【解説】 無効審判の審決は，相手方が被告となるが，相手方は日本全国に分散すること，審決は行政処分であることから，裁判官を集中させることにより裁判所の専門性を確保することが可能な，特許庁の置かれている東京の東京高等裁判所を専属管轄としている。 知的財産を扱う特別の支部として，知的財産高等裁判所（知財高裁）が設置されている。
《特許法》
（審決等に対する訴え） 第百七十八条 取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書，審判若しくは再審の請求書又は第百二十条の五第二項若しくは第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは，東京高等裁判所の専属管轄とする。 |