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No.1048 条約 【問】 パリ条約に規定する優先期間に関して，商号については１２か月とする旨が規定されている。 【解説】 【×】 商号についての優先権は，パリ条約には規定されておらず，各国内法令に任せられている。 優先権は，特許，実用新案，意匠，商標について定められている。 第4条 優先権 A (1) いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案，意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は，他の同盟国において出願することに関し，以下に定める期間中優先権を有する。 C (1) A(1)に規定する優先期間は，特許及び実用新案については12箇月，意匠及び商標については6箇月とする。 |