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No.1423 実用新案法 【問】 実用新案法では，保護対象を「物体の形状，構造，又は組合せに係る考案」に限定しており，製法の考案は保護対象とならない。実用新案法では，早期に権利を付与することに重点が置かれており，実体審査をせずに早く権利を付与している。 【解説】 【×】 実用新案法では，保護対象を「物品の形状，構造，又は組合せに係る考案」に限定しており，方法の考案は保護対象とならない。実用新案法では，早期に権利を付与することに重点が置かれており，実体審査をせずに早く権利を付与している。 実用新案制度の基本的な説明であり，その対象は，図面で表すことができる物品に限定しており，方法については，保護対象外である。 （目的） 第一条 この法律は，物品の形状，構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより，その考案を奨励し，もつて産業の発達に寄与することを目的とする。 （実用新案権の設定の登録） 第十四条 実用新案権は，設定の登録により発生する。 ２ 実用新案登録出願があつたときは，その実用新案登録出願が放棄され，取り下げられ，又は却下された場合を除き，実用新案権の設定の登録をする。 |