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No.1586 著作権法 【問】 法人その他使用者の発意に基づいて著作物を作成すること，は著作権法におけるプログラムの著作物に関する職務著作の成立要件に該当する。 【解説】 【○】 職務著作が成立する要件として，法人の発意によることが要件の一つであり，他の要件として従業員が職務として作成すること，が必要である。プログラム著作物の場合は，公表は要件とされない。 参考 Ｑ1039 （職務上作成する著作物の著作者） 第十五条 法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で，その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は，その作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがない限り，その法人等とする。 ２ 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は，その作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがない限り，その法人等とする。 |