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No.2101 意匠法 【問】 上級 甲は，登録意匠と類似する意匠に係る物品を日本国内において購入し，これを米国に所在する自社の子会社丁に向けて輸出した。これは，意匠法第２条第３項に規定する「実施」に該当しない。 【解説】 【×】 意匠権は，登録意匠と類似する意匠に権利が及び，購入することは実施に該当しないが，輸出することは，輸入と同様に「実施」に該当する。 （定義等） 第二条 この法律で「意匠」とは，物品（物品の部分を含む。第八条を除き，以下同じ。）の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて，視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。 ３ この法律で意匠について「実施」とは，意匠に係る物品を製造し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出し，若しくは輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。）をする行為をいう。 |