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No.2393 特許法 【問】 上級 R1_4 特許法第36 条第５項には，特許請求の範囲に，特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならないことが規定されており，当該規定に違反すると，同項に違反する旨の拒絶の理由が通知される。 【解説】 【×】 特許請求の範囲には，特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない旨，特許法に規定されているが，これに違反しても，このこと自体は拒絶理由とはならない。 参考 Ｑ1100 （特許出願） 第三十六条 特許を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。 一 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 発明者の氏名及び住所又は居所 ２ 願書には，明細書，特許請求の範囲，必要な図面及び要約書を添付しなければならない。 ５ 第二項の特許請求の範囲には，請求項に区分して，各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない。この場合において，一の請求項に係る発明と他の請求項に係る発明とが同一である記載となることを妨げない。 （拒絶の査定） 第四十九条 審査官は，特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは，その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。 四 その特許出願が第三十六条第四項第一号若しくは第六項又は第三十七条に規定する要件を満たしていないとき。 |