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No.2905 条約 【問】 上級 26_36 パリ条約のストックホルム改正条約に関し，いずれかの同盟国において優先権の主張を伴う出願をしたときに最初の出願の番号を明示しなかった場合には，そのことを理由に優先権が直ちに喪失する。 【解説】 【×】 ＰＬＴ（特許法条約）と整合をとるための救済措置の拡充により，優先権主張期間及び補充は元の出願と同時である必要はなく，省令指定期間可能である。 参考 Ｑ1995 第4条 優先権 D (1) 最初の出願に基づいて優先権を主張しようとする者は，その出願の日付及びその出願がされた同盟国の国名を明示した申立てをしなければならない。各同盟国は，遅くともいつまでにその申立てをしなければならないかを定める。 (5) 出願の後においては，他の証拠書類を要求することができる。 最初の出願に基づいて優先権を主張する者は，その最初の出願の番号を明示するものとし，その番号は，(2)に定める方法で公表される。 特許法 （パリ条約による優先権主張の手続） 第四十三条 パリ条約第四条Ｄ（１）の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は，その旨並びに最初に出願をし若しくは同条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。 特許法施行規則 第二十七条の四の二 ３ 特許法第四十一条第四項及び第四十三条第一項（同法第四十三条の二第二項（同法第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）及び第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）の経済産業省令で定める期間は，次に掲げる場合に応じ，当該各号に定める期間とする。 一 特許出願（特許法第四十四条第一項，第四十六条第一項若しくは第二項又は第四十六条の二第一項の規定による特許出願を除く。）について，同法第四十一条第一項，第四十三条第一項又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張をする場合（第三号に規定する場合を除く。） 優先日（優先権主張書面を提出することにより優先日について変更が生じる場合には，変更前の優先日又は変更後の優先日のいずれか早い日。次号において同じ。）から一年四月の期間が満了する日又はこれらの規定による優先権の主張を伴う特許出願の日から四月の期間が満了する日のいずれか遅い日までの間（出願審査の請求又は出願公開の請求があつた後の期間を除く。） |