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No.3029 商標法 【問】 上級 25_60 商標法上の役務は，他人のために行う労務又は便益であって，独立して商取引の目的たりうべきものと解されているが，これには役務の提供に付随して提供される労務や便益が含まれる。 【解説】 【×】 「役務」とは，他人のために行う労務又は便益であって，独立して商取引の目的たり得べきものをいうので，その役務について使用するものに限られ，役務の提供に付随して提供される労務や便益までは含まれない。 参考： Ｑ2407 （定義等） 第二条 この法律で「商標」とは，人の知覚によつて認識することができるもののうち，文字，図形，記号，立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合，音その他政令で定めるもの（以下「標章」という。）であつて，次に掲げるものをいう。 一 業として商品を生産し，証明し，又は譲渡する者がその商品について使用をするもの 二 業として役務を提供し，又は証明する者がその役務について使用をするもの（前号に掲げるものを除く。） |