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No.3097 条約 【問】 上級 25_19 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律に規定する国際出願に関し，日本国特許庁に国際予備審査の請求をしようとする者は，経済産業省令で定める事項を日本語又は経済産業省令で定める外国語により記載した請求書を，特許庁長官に提出しなければならない。 【解説】 【○】 日本国特許庁は，国際予備審査機関であるから，予備審査を請求するには特許庁長官に日本語又は英語で記載した請求書を提出することが必要である。 参考 Ｑ2319 国際出願法 （国際予備審査の請求） 第十条 第四条第一項若しくは第三項又は第五条第二項の規定による認定を受けた国際出願の出願人は，経済産業省令で定める期間内に，その国際出願について，特許庁長官に条約第三十三条に規定する国際予備審査（以下「国際予備審査」という。）の請求をすることができる。ただし，出願人が条約第三十一条(2)の規定により国際予備審査の請求をすることができることとされている者以外の者である場合その他経済産業省令で定める場合は，この限りでない。 ２ 前項の請求をしようとする者は，経済産業省令で定める事項を日本語又は経済産業省令で定める外国語により記載した請求書を，特許庁長官に提出しなければならない。 |