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No.4394 特許法 【問】 22_44P_3 特許無効審判事件に係る手続（審判の請求を除く。）において，当該審判請求人が行った不適法な手続であってその補正をすることができないものについては，当該審判被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで，審決をもってその手続を却下することができる。 【解説】 【×】 審判の請求そのものが不適法な場合に却下するが，最終処分である却下は審決をもって行い，審決は審判合議体が行うものであるが，審判請求以外の手続きは，審決でなく，審判長が決定で却下する。 参考： Ｑ2483 （方式に違反した場合の決定による却下） 第百三十三条 審判長は，請求書が第百三十一条の規定に違反しているときは，請求人に対し，相当の期間を指定して，請求書について補正をすべきことを命じなければならない。 ２ 審判長は，前項に規定する場合を除き，審判事件に係る手続について，次の各号の一に該当するときは，相当の期間を指定して，その補正をすべきことを命ずることができる。 一 手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。 二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。 三 手続について第百九十五条第一項又は第二項の規定により納付すべき手数料を納付しないとき。 ３ 審判長は，前二項の規定により，審判事件に係る手続について，その補正をすべきことを命じた者がこれらの規定により指定した期間内にその補正をしないとき，又はその補正が第百三十一条の二第一項の規定に違反するときは，決定をもつてその手続を却下することができる。 |