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No.460 知財 【問】 模倣品が製造された国から他国への輸出の差止を，当該模倣品が製造された国の税関に申し立てても，輸出にはその国における知的財産権の効力が及ばないので，その国の法制度を特に調査する必要はない。 【解説】 【×】模倣品を放置することは，権利者が権利を放棄したとみなされるため，発見した不正商品は速やかに排除する措置を執ることが望まれる。条約としてTRIPS協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）があり，我が国も加盟していることから，発見した国の税関に申し出ることができる。 TRIPS協定 第4節 国境措置に関する特別の要件 (注) 加盟国は，関税同盟を構成する他の加盟国との国境を越える物品の移動に関するすべての管理を実質的に廃止している場合には，その国境においてこの節の規定を適用することを要求されない。 第51条 税関当局による物品の解放の停止 加盟国は，この節の規定に従い，不正商標商品又は著作権侵害物品(注1)が輸入されるおそれがあると疑うに足りる正当な理由を有する権利者が，これらの物品の自由な流通への解放を税関当局が停止するよう，行政上又は司法上の権限のある当局に対し書面により申立てを提出することができる手続(注2)を採用する。加盟国は，この節の要件を満たす場合には，知的所有権のその他の侵害を伴う物品に関してこのような申立てを可能とすることができる。加盟国は，自国の領域から輸出されようとしている侵害物品の税関当局による解放の停止についても同様の手続を定めることができる。 (注1)この協定の適用上， (a) 「不正商標商品」とは，ある商品について有効に登録されている商標と同一であり又はその基本的側面において当該商標と識別できない商標を許諾なしに付した，当該商品と同一の商品(包装を含む。)であって，輸入国の法令上，商標権者の権利を侵害するものをいう。 (b) 「著作権侵害物品」とは，ある国において，権利者又は権利者から正当に許諾を受けた者の承諾を得ないである物品から直接又は間接に作成された複製物であって，当該物品の複製物の作成が，輸入国において行われたとしたならば，当該輸入国の法令上，著作権又は関連する権利の侵害となったであろうものをいう。 (注2) 権利者によって若しくはその承諾を得て他の国の市場に提供された物品の輸入又は通過中の物品については，この手続を適用する義務は生じないと了解する。 第52条 申立て 前条の規定に基づく手続を開始する権利者は，輸入国の法令上，当該権利者の知的所有権の侵害の事実があることを権限のある当局が一応確認するに足りる適切な証拠を提出し，及び税関当局が容易に識別することができるよう物品に関する十分詳細な記述を提出することが要求される。権限のある当局は，申立てを受理したかしなかったか及び，権限のある当局によって決定される場合には，税関当局が措置をとる期間について，合理的な期間内に申立人に通知する。 |