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No.500 特許法 【問】 特許出願人は，拒絶査定不服審判の請求と同時に，特許請求の範囲及び明細書の補正をすることができる。 【解説】 【○】審査，審判における補正は，特許権を成立させるためにするものであり，拒絶査定不服審判の請求と同時に補正ができる。 （願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の補正） 第十七条の二 特許出願人は，特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし，第五十条の規定による通知を受けた後は，次に掲げる場合に限り，補正をすることができる。 四 拒絶査定不服審判を請求する場合において，その審判の請求と同時にするとき。 |