| 問２ 特許 |
ア〜エを比較して，特許法における補償金請求権に関する次の文章の空欄（１）〜（３）に入る語句の組合せとして，最も適切と考えられるものはどれか。
特許出願人は，（１）から特許権の設定登録がされるまでの期間に，特許出願に係る発明について，（２） した者に対して，（３）に相当する補償金の支払を請求することができる。この補償金の支払の請求は，特許権の設定登録後に行うことができる。 |
| 選択肢 | ア １ ＝特許出願 ２ ＝侵害 ３ ＝侵害による損害額 |
| イ １ ＝特許出願 ２ ＝侵害 ３ ＝実施に対して受けるべき金銭の額 | |
| ウ １ ＝出願公開 ２ ＝業として実施 ３ ＝実施に対して受けるべき金銭の額 | |
| エ １ ＝出願公開 ２ ＝業として実施 ３ ＝侵害による損害額 | |
|
正解 ウ ア：【×】特許出願時点では，まだ主張できる権利とはいえない イ：【×】侵害したといえる権利ではない ウ：【○】私的な実施や研究を除く業としての実施 エ：【×】侵害による損害額の請求ができるのは，特許登録後である 【解説】 特許出願すると出願から１年半後に出願公開され，誰でもその発明を知ることができ，特許権となっていないから権利侵害の主張もできない。そこで真似されることを防止するため，出願公開があると，公開公報を示して自分が出願している発明であることを主張し，真似を防止することができる。それでも実施している場合は，特許権になった後に，警告から特許権設定までの実施料に相当する補償金を請求することとなる。 特許権設定後の実施は，権利侵害であり業としての実施に対し，侵害による損害額を請求できる。
《特許法》
（出願公開の効果等） 第六十五条 特許出願人は，出願公開があつた後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは，その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し，その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても，出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知つて特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対しては，同様とする。 ２ 前項の規定による請求権は，特許権の設定の登録があつた後でなければ，行使することができない。 |