| 問２２ 特許 |
機械メーカーＸ社の知的財産部の部員甲は，日本にした特許出願Ａに基づいて，パリ条約上の優先権を主張して米国に特許出願Ｂをすることを検討している。ア〜ウを比較して，甲の発言として，最も適切と考えられるものはどれか。
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| 選択肢 | ア ア 「特許出願Ａについて出願審査の請求をした後は，特許出願Ａに基づいてパリ条約上の優先権を主張して特許出願Ｂをすることはできません。」 |
| イ 「特許出願Ａに基づいてパリ条約上の優先権を主張して特許出願Ｂをした場合であっても，特許出願Ｂの出願日は，特許出願Ａの出願日となりません。」 | |
| ウ 「特許出願Ａに対して出願公開が請求された場合，特許出願Ｂについて特許出願Ａに基づくパリ条約上の優先権の主張は認められません。」 | |
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ア：【×】正規の出願であればよい ⇒Ｑ3362
イ：【○】正解優先権は出願日遡及ではない ⇒Ｑ3194 ウ：【×】 正規の出願であればよい ⇒Ｑ3362 【解説】 正規の国内出願をした者は，パリ条約上の優先権を主張して他の同盟国に出願することができ，最初の出願日と後の出願との間に生じた事実により，不利な扱いを受けない。 正規の出願であれば，その後，審査請求があっても，公開がされても，また拒絶されても一定期間優先権を主張できる。
《パリ条約》
第4条 優先権 A (1) いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案，意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は，他の同盟国において出願することに関し，以下に定める期間中優先権を有する。 《特許法》 （パリ条約による優先権主張の手続） 第四十三条 パリ条約第四条Ｄ（１）の規定により特許出願について優先権を主張しようとする者は，その旨並びに最初に出願をし若しくは同条Ｃ（４）の規定により最初の出願とみなされた出願をし又は同条Ａ（２）の規定により最初に出願をしたものと認められたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。 |