| 問２１ 情報 |
ア〜エを比較して，特許の先行技術調査の必要性に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア 先行する特許出願を確認しておくことにより，新しい研究開発のテーマの手がかりを見つけることができる場合がある。 |
| イ 他社の先行技術調査をすることにより，当該他社の技術力，開発動向等を把握することができる場合がある。 | |
| ウ 先行技術調査をすることにより，自社で特許出願をする予定の発明が特許されるか否かについて正確に判断することができる。 | |
| エ 開発中の自社製品が他社の特許権を侵害していないかを事前に知ることにより，無用な紛争を回避することができる。 | |
|
正解 ウ （リンクは別ウインドウ）
ア：【○】 ⇒Q1880 イ：【○】 ⇒Q1886 ウ：【×】 ⇒Q2324 エ：【○】 ⇒Q2326 【解説】 ア： 特許公報が多い分野では多くの企業が参入していることが分かり，競争が激しいか激しくなることが予想でき，逆に公報の少ない分野は参入企業も少ないことから，開発が成功すれば市場で優位に立つことが可能となる。更に，開発テーマの参考となる他者の技術情報を取得することも可能である。 イ： 特許調査により過去に出願された特許技術の内容を知ることができ，ライバルの出願について調査すれば，研究に重点を置いている分野や研究員の人数などを知ることができる。 ウ： 特許出願は，出願日から1年半を経過すると出願公開がされるが，それまでは秘密状態であり，特許出願前の公開されていない他の特許出願については，出願公開後でなければ調査の対象として検索の対象にならない。 エ： 新規製品を市場に投入する際には他人の有する権利の侵害とならないことを確認する必要があり，特許権は，特許公報に掲載されるから，自分で特許出願するだけでなく，特許文献を調査することも必要である。
《特許法》
（特許権の設定の登録） 第六十六条 特許権は，設定の登録により発生する。 ２ 第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料の納付又はその納付の免除若しくは猶予があつたときは，特許権の設定の登録をする。 ３ 前項の登録があつたときは，次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。ただし，第五号に掲げる事項については，その特許出願について出願公開がされているときは，この限りでない。 |