《商標法》
（拒絶査定に対する審判）
第四十四条 　拒絶をすべき旨の査定を受けた者は，その査定に不服があるときは，その査定の謄本の送達があつた日から三月以内に審判を請求することができる。
（商標登録の無効の審判）
第四十六条 　商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは，その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において，商標登録に係る指定商品又は指定役務が二以上のものについては，指定商品又は指定役務ごとに請求することができる。
２　前項の審判は，利害関係人に限り請求することができる。
（登録異議の申立て）
第四十三条の二 　何人も，商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り，特許庁長官に，商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において，二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については，指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。
（商標登録の取消しの審判）
第五十条　継続して三年以上日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標，平仮名，片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標，外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。以下この条において同じ。）の使用をしていないときは，何人も，その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。