《種苗法》
（品種登録の要件）
第三条 　次に掲げる要件を備えた品種の育成（人為的変異又は自然的変異に係る特性を固定し又は検定することをいう。以下同じ。）をした者又はその承継人（以下「育成者」という。）は，その品種についての登録（以下「品種登録」という。）を受けることができる。
一　品種登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた他の品種と特性の全部又は一部によって明確に区別されること。
二　同一の繁殖の段階に属する植物体のすべてが特性の全部において十分に類似していること。
三　繰り返し繁殖させた後においても特性の全部が変化しないこと。
第四条 　品種登録は，品種登録出願に係る品種（以下「出願品種」という。）の名称が次の各号のいずれかに該当する場合には，受けることができない。
２ 　品種登録は，出願品種の種苗又は収穫物が，日本国内において品種登録出願の日から一年さかのぼった日前に，外国において当該品種登録出願の日から四年（永年性植物として農林水産省令で定める農林水産植物の種類に属する品種にあっては，六年）さかのぼった日前に，それぞれ業として譲渡されていた場合には，受けることができない。ただし，その譲渡が，試験若しくは研究のためのものである場合又は育成者の意に反してされたものである場合は，この限りでない。
（目的）
第一条 　この法律は，新品種の保護のための品種登録に関する制度，指定種苗の表示に関する規制等について定めることにより，品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図り，もって農林水産業の発展に寄与することを目的とする。
（育成者権の効力）
第二十条 　育成者権者は，品種登録を受けている品種（以下「登録品種」という。）及び当該登録品種と特性により明確に区別されない品種を業として利用する権利を専有する。ただし，その育成者権について専用利用権を設定したときは，専用利用権者がこれらの品種を利用する権利を専有する範囲については，この限りでない。