《弁理士法》
　第四条（業務）
　弁理士は，他人の求めに応じ，特許，実用新案，意匠若しくは商標又は国際出願，意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許，実用新案，意匠又は商標に関する行政不服審査法 （平成二十六年法律第六十八号）の規定による審査請求又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする。
２　弁理士は，前項に規定する業務のほか，他人の求めに応じ，次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。
二 　特許，実用新案，意匠，商標，回路配置若しくは特定不正競争に関する事件又は著作物（著作権法 （昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第一号 に規定する著作物をいう。以下同じ。）に関する権利に関する事件の裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 （平成十六年法律第百五十一号）第一条 に規定する裁判外紛争解決手続をいう。以下この号において同じ。）であって，これらの事件の裁判外紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として経済産業大臣が指定するものが行うものについての代理
（定義）
第二条 ７　この法律で「特許業務法人」とは ，第四条第一項の業務を組織的に行うことを目的として，この法律の定めるところにより，弁理士が共同して設立した法人をいう。
（設立等）
第三十七条 　弁理士は，この章の定めるところにより，特許業務法人を設立することができる。
２ 　第一条及び第三条の規定は，特許業務法人について準用する。