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No.1895 特許法 【問】 上級 乙が特許権者甲の特許Ａの請求項１について請求した特許無効審判と，丙が甲の特許Ａの請求項２について請求した特許無効審判については，無効を求める請求項が異なるものであるため，その審理の併合をすることができない。 【解説】 【×】 審理の併合は，審判の効率化に資するものであるから，複数の無効審判があり当事者の一方が同一であれば，審理を併合することができる。 参考 Ｑ321 （審理の併合又は分離） 第百五十四条 当事者の双方又は一方が同一である二以上の審判については，その審理の併合をすることができる。 ２ 前項の規定により審理の併合をしたときは，さらにその審理の分離をすることができる。 |