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No.1978 意匠法 【問】 中級 意匠は図面によって具体的に特定されるので，拒絶理由通知に対して意見書を提出することはできるが，手続補正書を提出することはできない。 【解説】 【×】 特許出願と同様，拒絶理由通知への対処として，意見書により意見を述べると共に，必要ならば手続補正書も提出することにより，審査官の意見に反論することができる。 参考 Ｑ507 （手続の補正） 第六十条の二十四 意匠登録出願，請求その他意匠登録に関する手続をした者は，事件が審査，審判又は再審に係属している場合に限り，その補正をすることができる。 （特許法 の準用） 第十九条 特許法第四十七条第二項 （審査官の資格），第四十八条（審査官の除斥），第五十条（拒絶理由の通知），第五十二条（査定の方式）及び第五十四条（訴訟との関係）の規定は，意匠登録出願の審査に準用する。 |