| 【解説】
No.177 前回 次回 商標法：優先権 2級 【問】 国際商標登録出願について，パリ条約第４条の規定による優先権を主張しようとするときは，出願人は，その旨並びに第一国出願をしたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならない。 【解説】 【×】27_38 国際商標登録出願については，優先権の主張をしなくても優先権は認められる。 （パリ条約等による優先権主張の手続の特例） 第六十八条の十五 国際商標登録出願については，第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条第一項 から第四項まで，第六項及び第七項の規定は，適用しない。 ２ 国際商標登録出願についての第十三条第一項において読み替えて準用する特許法第四十三条の三第三項 において準用する同法第四十三条第一項 の規定の適用については，同項 中「経済産業省令で定める期間内」とあるのは，「国際商標登録出願の日から三十日以内」とする。 マドリッド議定書 第4条 国際登録の効果 (2) すべての国際登録について，その名義人は，工業所有権の保護に関するパリ条約第4条Dに定める手続に従うことを要することなく，同条に定める優先権を有する。 |