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No.2067 条約 【問】 上級 パリ条約の同盟国の国民が各同盟国において，優先期間中に出願した特許は，無効又は消滅の理由についても，また，通常の存続期間についても，同盟国であるか否かを問わず他の国において，同一の発明について取得した特許から独立したものとする。 【解説】 【○】 パリ条約には，特許独立の原則が規定されている。各国の特許権は，同盟国か否かを問わず，他の国の特許権とは独立していて，アメリカの特許権が無効になっても日本の特許権が無効になることはない。 参考 Ｑ119 パリ条約 第4条の2 各国の特許の独立 (1) 同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は，他の国(同盟国であるか否かを問わない。)において同一の発明について取得した特許から独立したものとする。 (2) (1)の規定は，絶対的な意味に，特に，優先期間中に出願された特許が，無効又は消滅の理由についても，また，通常の存続期間についても，独立のものであるという意味に解釈しなければならない。 (3) (1)の規定は，その効力の発生の際に存するすべての特許について適用する。 (4) (1)の規定は，新たに加入する国がある場合には，その加入の際に加入国又は他の国に存する特許についても，同様に適用する。 (5) 優先権の利益によつて取得された特許については，各同盟国において，優先権の利益なしに特許出願がされ又は特許が与えられた場合に認められる存続期間と同一の存続期間が認められる。 |