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No.2130 著作権法 【問】 中級 不正競争防止法の条文自体は，著作権法の保護対象とならない。 【解説】 【○】 法律の条文は，国民が広く知っておくことが望ましいことから，著作権法の権利の対象とされていない。 なお，条文自体は著作物の定義に該当するが，著作権法で規定する権利が発生せず，著作者人格権も発生しない。 参考： Ｑ724 （権利の目的とならない著作物） 第十三条 次の各号のいずれかに該当する著作物は，この章の規定による権利の目的となることができない。 一 憲法その他の法令 二 国若しくは地方公共団体の機関，独立行政法人（独立行政法人通則法 （平成十一年法律第百三号）第二条第一項 に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法 （平成十五年法律第百十八号）第二条第一項 に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が発する告示，訓令，通達その他これらに類するもの 三 裁判所の判決，決定，命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの 四 前三号に掲げるものの翻訳物及び編集物で，国若しくは地方公共団体の機関，独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの |