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No.2203 商標法 【問】 上級 @商標登録が条約に違反してされたこと，Aパリ条約の同盟国等において商標に係る権利を有する者の代理人又は代表者が，その商標に係る権利を有する者の許諾を得ないで，その商標について自己の名義による商標登録の出願をし，商標登録を受けたことは，いずれも，登録異議の申立ての理由とすることができる。 【解説】 【×】 異議申立の理由は，条約に違反していることは規定されているが，代理人の不当な登録は，権利者のみが請求できる取消理由であり，誰でもができる異議申立ての理由とはなっていない。 参考 Ｑ194 （登録異議の申立て） 第四十三条の二 何人も，商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り，特許庁長官に，商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において，二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については，指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。 一 その商標登録が第三条，第四条第一項，第七条の二第一項，第八条第一項，第二項若しくは第五項，第五十一条第二項（第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。），第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定に違反してされたこと。 二 その商標登録が条約に違反してされたこと。 三 その商標登録が第五条第五項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対してされたこと。 第五十三条の二 登録商標がパリ条約の同盟国，世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であつて当該権利に係る商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務を指定商品又は指定役務とするものであり，かつ，その商標登録出願が，正当な理由がないのに，その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその代理人若しくは代表者又は当該商標登録出願の日前一年以内に代理人若しくは代表者であつた者によつてされたものであるときは，その商標に関する権利を有する者は，当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。 |