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No.2632 著作権法 【問】 中級 R1_30 職務著作（プログラムの著作物を除く）において，法人その他使用者の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で，その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は，その公表の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがない限り，その法人等とする，旨規定される。 【解説】 【○】 職務著作の成立要件としては，法人の発意により，法人等の業務に従事する従業員が職務上作成する著作物であることが必要であり，加えて著作権を会社に譲渡するなどの別段の定めがないことが必要である。 参考： Ｑ1251 （職務上作成する著作物の著作者） 第十五条 法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で，その法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの著作者は，その作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがない限り，その法人等とする。 ２ 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は，その作成の時における契約，勤務規則その他に別段の定めがない限り，その法人等とする。 |