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No.3438 特許法 【問】 中級 37_14 最初の拒絶理由通知を受けた場合，補正により，特許請求の範囲の請求項の数を増やすことができることがある。 【解説】 【○】 出願当初の明細書等に記載された範囲内であれば特許請求の範囲の請求項の数を増やすことは，無制限ではないが可能である。例えば，一つの請求項に二つの発明が択一的に記載されている場合に，分離して二つの請求項とすることはできる。 参考： Ｑ1546 （願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の補正） 第十七条の二 特許出願人は，特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし，第五十条の規定による通知を受けた後は，次に掲げる場合に限り，補正をすることができる。 ３ 第一項の規定により明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をするときは，誤訳訂正書を提出してする場合を除き，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては，同条第八項の規定により明細書，特許請求の範囲及び図面とみなされた同条第二項に規定する外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書を提出して明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をした場合にあつては，翻訳文又は当該補正後の明細書，特許請求の範囲若しくは図面）。第三十四条の二第一項及び第三十四条の三第一項において同じ。）に記載した事項の範囲内においてしなければならない。 |