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No.3537 特許法 【問】 R2_P12 業務主甲に雇用される従業者乙が，甲の業務に関し，他人の特許権の侵害の罪を犯して罰金刑に処せられる場合，甲が法人であるときは甲に対して罰金刑が科されるが，甲が自然人であるときは甲に対して罰金刑が科されることはない。 【解説】 【×】 従業者は，雇用主のために業務を行っているから，雇用主が法人であるか自然人であるかは，区別する必要はなく，雇用主が自然人であっても罰金刑が科される。 参考 Ｑ296 （両罰規定） 第二百一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人に対して当該各号で定める罰金刑を，その人に対して各本条の罰金刑を科する。 |