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No.3713 商標法 【問】 23_11_5 商品に使用をする地域団体商標に係る商標権に係る防護標章登録については，その商標権に係る登録商標が構成員の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合であっても，商標権者の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていない場合は，商標権者は，その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができない。 【解説】 【×】 防護標章制度は，権利者が使用しない商品について他人が使用すると出所の混同を生じることから設けられた制度であり，地域団体商標でも利用可能で，権利者が使用しておらず広く認識されていない商品の場合でも防護標章登録を受けることができる。 参考： Ｑ2503 （防護標章登録の要件） 第六十四条 商標権者は，商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において，その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について他人が登録商標の使用をすることによりその商品又は役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるときは，そのおそれがある商品又は役務について，その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。 ３ 地域団体商標に係る商標権に係る防護標章登録についての前二項の規定の適用については，これらの規定中「自己の」とあるのは，「自己又はその構成員の」とする。 |