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No.3795 条約 【問】 23_21_5 パリ条約第６条の５に規定されるいわゆる外国登録商標に関し，本国で正規に登録された商標であっても，保護を求める同盟国において，商標に関する国内法令の規定（公の秩序に関するものを除く。）に適合しないことを唯一の理由として，公の秩序に反するものと認め，その登録を拒絶し又は無効にすることができる。 【解説】 【×】 国内法令により本国において登録されていても，自国において登録できない商標を規定できるが，それは不正競争に関するものを除き，公の秩序に関するものに限られ，他の理由である場合には，公の秩序に関するものであると理由付けして拒絶はできない。 参考 Ｑ2715 パリ条約 第6条の5 同盟国で登録された商標の他の同盟国における保護＜外国登録商標＞ B この条に規定する商標は，次の場合を除くほか，その登録を拒絶され又は無効とされることはない。もつとも，第10条の2の規定の適用は，妨げられない。 3 当該商標が，道徳又は公の秩序に反するもの，特に，公衆を欺くようなものである場合。ただし，商標に関する法令の規定(公の秩序に関するものを除く。)に適合しないことを唯一の理由として，当該商標を公の秩序に反するものと認めてはならない。 |