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No.3945 条約 【問】 3_J1_2 特許協力条約に基づく国際出願に関し，先の国際出願についての優先権の主張が国際出願に記載されていない場合には，出願人は，優先期間の満了の日から４月以内に優先権の主張を追加する書面を提出すれば優先権を回復できる。 【解説】 【×】 期間内に優先権を主張することができなかった正当な理由がある場合には，優先期間の満了の日の後２月以内に，受理官庁による優先権の回復措置を取ることができるので，４月以内ではない。 参考 Ｑ3687 ２６の２．３ 受理官庁による優先権の回復 （ａ）国際出願の国際出願日が，当該優先期間の満了の日の後であるが，当該満了の日から二箇月の期間内である場合には，受理官庁は，出願人の請求により，かつ，（ｂ）から（ｇ）までの規定に従うことを条件として，当該受理官庁が採用する基準（「回復のための基準」）が満たされていること，すなわち，当該優先期間内に国際出願が提出されなかつたことが，次のいずれかの場合によると認めた場合には，優先権を回復する。 （ｆ）受理官庁は，事情に応じて相当の期間内に（ｂ）（B）に規定する理由の陳述を裏付ける申立てその他の証拠を提出することを要求することができる。出願人は，受理官庁に提出した申立てその他の証拠を国際事務局に提出することができる。この場合には，当該写しを一件書類に含める。 |