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No.4854 特許法 【問】 4P16_2 拒絶査定不服審判において，審判官について除斥又は忌避の申立てをする者は，その原因を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならず（ただし，口頭審理においては，口頭をもってすることができる），除斥又は忌避の原因は，当該申立てをした日から14日以内に疎明しなければならない。 【解説】 【×】 除斥又は忌避の申立ては，速やかに結論を出さないと審理が停滞することから，疎明の期間は申立ての日から３日以内としている。 参考：Ｑ3277 （審判官の忌避） 第百四十一条 審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときは，当事者又は参加人は，これを忌避することができる。 ２ 当事者又は参加人は，事件について審判官に対し書面又は口頭をもつて陳述をした後は，審判官を忌避することができない。ただし，忌避の原因があることを知らなかつたとき，又は忌避の原因がその後に生じたときは，この限りでない。 （除斥又は忌避の申立の方式） 第百四十二条 除斥又は忌避の申立をする者は，その原因を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならない。ただし，口頭審理においては，口頭をもつてすることができる。 ２ 除斥又は忌避の原因は，前項の申立をした日から三日以内に疎明しなければならない。前条第二項ただし書の事実も，同様とする。 |