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No.5178 特許法 【問】 4P19_4 特許権者に対して，特許法第120条の５第１項の通知（いわゆる取消理由通知）が複数回なされる場合がある。 【解説】 【○】 審判長が取消決定をしようとする場合は，意見書を提出する機会を与えなければならず，その回数は規定されておらず，訂正請求があったり新たな理由などがあると，審判長の判断で複数回なされる場合もある。 参考：Ｑ2825 （意見書の提出等） 第百二十条の五 審判長は，取消決定をしようとするときは，特許権者及び参加人に対し，特許の取消しの理由を通知し，相当の期間を指定して，意見書を提出する機会を与えなければならない。 ２ 特許権者は，前項の規定により指定された期間内に限り，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。ただし，その訂正は，次に掲げる事項を目的とするものに限る。 |