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No.5227 意匠法 【問】 44J19_1 かばんメーカーＸ社は，デザイン会社Ｙ社に対して，新製品のビジネスバッグのデザインの創作を依頼した。Ｙ社の社員である甲と乙は，共同でデザインＡを創作した。Ｘ社の知的財産部の部員丙の次の発言は適切である。なお，Ｙ社の職務創作に関する規程において，意匠登録を受ける権利の承継について，別段の定めはないものとする。 「甲は，乙の同意がなければ，デザインＡに係る意匠登録を受ける権利の持分を，Ｘ社にもＹ社にも譲渡することができません。」 【解説】 【○】 Ｙ社に職務創作に何ら規定がないことから，甲と乙の二人で創作したデザインＡは二人の共同創作に該当するから，単独で持ち分の譲渡をすることはできない。 参考：Ｑ2992 （通常実施権） 第二十八条 ３ 特許法第七十三条第一項（共有），第九十七条第三項（放棄）及び第九十九条（通常実施権の対抗力）の規定は，通常実施権に準用する。 《特許法 73条》 （共有に係る特許権） 特許権が共有に係るときは，各共有者は，他の共有者の同意を得なければ，その持分を譲渡し，又はその持分を目的として質権を設定することができない。 |